クレジットカードのコスト削減
中国は90年代の後半以降、経常収支の黒字が続き、低インフレが定着しているにもかかわらず、現実の人民元レートは1米D=8.28元で固定されています。
相当いびつな状態にAルトいえます。
現在、日本円は世界の3大通貨として、アジア最強通貨の地位を保っています。
このまま日本の経済成長がもたついていると、円安は確実に進み、3大通貨などといっていられなくなりそうです。
2003年の時点で、日中のGDPは3倍Fードの開きがありますが、その差は確実に縮まりつつあり、通貨の面でも円と人民元が肩を並べる時代がくる、と予想する人が少なくありません。
日本の対中赤字はまだ200億米DFードにとどまっていますが、中国のハイテク技術が向上してくれば、この赤字額は今後一層拡大するでしょう。
というのも日本の大手メーカーをはじめ、世界の名だたるトップ企業の多くが生産拠点を中国にシフト。
近い将来MadeInChinaの名前を借りた海外製品が、さらに大挙して日本のマーケットに押し寄せてくるからです。
企業とすれば高付加価値を生み出す研究所だけを国内に残して、実際の生産は高効率、低コストの中国に移動すれば良いということなのでしょうが、日本の国力はその分、大きく削られることになります。
いったん大きく傾いたこの流れは簡単に止められそうにもありません。
先に触れたように2007年問題あたりを境に、日中の経済バランスが逆転するのはほぼ確実でしょう。
何を意味するかというと、これから始まる日本円と人民元のパドルにおいて、円か元に負ける、弱くなるということです。
現在、円の対人民元レートは1元=13円Fードですが、人民元の値にがりに円安が加われば、近い将来20円、30円、40円となる可能性があるのです。
こういってしまうと、「日本経済はお先真っ暗、資産運用もなにもあったものじゃない」と思う方もいるかもしれません。
そう悲観する必要はありません。
見方を変えれば私たち現代の日本人は、じつは非常にツイテいるといえます。
千載一遇のチャンスに恵まれた、といっていいでしょう。
歴史Lめったにない急成長の口大市場を、すぐ隣にしているのですから。
近い将来、その価値が爆発的に上昇する通貨があるのなら、軸に資産構築プランを練れば良いのです。
最も簡単で、確実なのは人民元預金でしょう。
元高を利川して儲けたい、と思うのなら、持てば良いわけです。
日本円の対米Dレートを見ても、360円から79円まで、4倍以上も値を上げたのですから、いまからせっせと種をまいておけば、何年後かに大きな花を咲かせることができるかもしれませんデフレとグローバル化か進む国際投資のなかで。
どうお金を運用し、育てていくかを考えると、あなたの「財布」も各国の通貨を出し入れできる環境を整えておいた方が有利です。
今後、中国の人民元が切り上げから自由化に向かい、世界のキーカレンシーとして通用するとなれば、なおのこと。
よりゆとりのある生活を送りたいと思うなら、これまでの円、米Dに人民元を加えた3つの財布、3つの資産をいかにバランスよく運用していくかが、大きな命題となるでしょう。
多少、中国語の能力が必要になりますが、口座開設にあたってとくに難しい手続きはありません。
所定の申込用紙に必要事項を記入し、パスポートと現金(人民元)を添えて提出すれば誰でも開設できます。
住所などの連絡先も日本のもので0Kです。
口座開設の目的などを聞かれるときもありますが、「株、不動産など、近い将来の投資のため」とでも答えておけば良いでしょう。
口座開設料は銀行によってまちまちですが、『C国銀行』などは無料。
最低預人金額は普通預金のマルチ口座が1元(約13円)で、定期が50元(約650円)からです(次ページ上.表参照)。
1元を払えばキャシュカードも発行されます。
このキャッシュカードは『C国銀行』に限らず、どの銀行のATMでも「G聯」マークの付いたものなら使用可能です。
が独自のカードを発行する形で、徐に発展してきましたが、口座を持っている銀行以外で使用できないことが欠点とされてきました。
こうした状況を改善するため、中国の中央銀行であるJ民銀行が中心となり、国内各金融機関のキャッシュカード情報交換センターが出資し、2002年に『中国G聯』を設立。
他行問のATMにネットワークを築き、普及を推進させています。
また、人民元預金のメリットとして通貨価値の上昇以外に利子の高さも挙げられます。
いまのところ人民元の普通預金の利息は0.72%。
定期預金になると3ヵ月物が1.71%、6ヵ月物が1.89%、2年以上だと2%超付きます。
個人口座の場合、ここから20%の利息税が徴収されてしまいますが(法人口座は利息税なし)、それでも日本の銀行よりずっとお得です。
中国の預金利率は国家統一の規定で、どの銀行でも同じですから、支店の多い4大銀行で開設するのが良いでしょう。
ちなみに中国の銀行口座の多くは、マルチ口座になっていますので、米D、日本円定期預金の期間は最長で5年まで可能です。
満了時通知が送られてきますが、とくに変更する必要がなければ、自動的に更新されます。
銀行を筆頭に、よく中国のカントリーリスクとして挙げられるのが金融不安です。
中国の銀行業界は『C国銀行』『K商銀行』『N業銀行』『K設銀行』の、いわゆる4大国有商業銀行が金融総資産の70%近くを占めるという、構造上の大きな特徴があります。
この4行が抱える不良債権額は国家予算に匹敵する2兆元(約26兆円)ともいわれ、こうしたことから「近い将来、中国に必ず金融危機が起こる」という人がいますが、私はそうは思いません。
なぜなら北京政府は日本政府などに比べて格段にお金持ちだからで、土地も、資源も、ほとんどの企業も国のものという中国では、いざとなればこうした資産を切り売りすれば良いからです。
例えば外資企業が中国に進出して工場などを建てる場合、50年とか70年の期限付きで借用することになります。
猫の額Fードの土地でも借用料は500万米D、1000万米Dというのはザラですから、上海の浦東などの一角を貸し出せば莫大な収益になります。
もともと国有地なのですから改めて土地を買収する必要などはなく、住民に移住費用と新しい家屋を与え、跡地の整備をすれば良いわけですから、そのコストの低さは目本の比ではありません。
まさに濡れ手に粟の商売をしているようなもので、北京政府にとって土地はおカネを生み出す打ち出の小槌なのです。
こうした国有資産は現在、H兆元(143兆円)以上Aルトいわれています。
また、朱鎔基前首相の指導のもと、各行とも傘下に資産管理会社を設立し、そこに不良債権を買い取らせ、外資に売却するなどして、粛と償却を進めていることにも注目です。
『K設銀行』などは、2003年だけで1201億元相当の不良債権を処理しました。
北京政府はこれら4大銀行を2006年までに香港に上場させることを計画しており、すでに潤沢な外貨準備高の3分のIを公的資金として注入するなど、バランスシートの健全化に努めています。
銀行株の上場によって中国の金融に対する懸念も薄らぐことでしょう。
口座開設後の入金方法などについても少し説明しておきましょう。
元預金をするのであれば、人民元で収入がある場合を除き、原資として海外から外貨送金をするか、現金そのものを中国に持ち込んで人民元に交換することになります。
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